「再急増のおそれも 対策徹底が必要」都の専門家が緊急提言
東京都内で新型コロナウイルスの感染確認の減少スピードが鈍る傾向が見られるなか、都の専門家は再び感染が急増するおそれがあるとしたうえで、不要不急の外出を控えるなど、対策のさらなる徹底が必要だとする緊急提言を出しました。
都内では、7日間平均の感染確認を、前の週の7割以下に抑えることを目安にしていますが、22日までの5日連続で目安を上回るなど、減少スピードが鈍る傾向がみられます。
こうした状況をうけて、都の「専門家ボード」で座長を務める東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授が緊急提言を出しました。
提言では、21日時点の7日間平均は341.6人で、去年の緊急事態宣言の期間中の最大値と比べても、倍以上だと指摘しています。
そのうえで、感染確認が十分に減少しない場合、再び急増するおそれがあると強い懸念を示しています。
また、変異ウイルスによって感染が急拡大するおそれもあるとしているほか、ワクチンの効果を期待して、対策を怠ることによるリスクも懸念されると指摘しています。
そして、手洗いや換気、マスクなしで人と話さないなど、基本的な感染防止策を行ったうえで、不要不急の外出を控えるなど、対策のさらなる徹底が必要だとしています。