緊急事態宣言 関西と愛知・岐阜 解除できるか24日に見極めへ

緊急事態宣言の扱いをめぐり、菅総理大臣は24日、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと協議し、3月7日の期限を前に大阪、兵庫、京都の関西3府県や愛知、岐阜の2県などを解除できるかどうか見極めることにしています。

緊急事態宣言の期限まで2週間を切る中、東京都内の新規感染者数は22日、178人とおよそ3か月ぶりに200人を下回りましたが、政府は、医療提供体制は依然としてひっ迫しているとしています。

一方、同じく宣言が出されている大阪、兵庫、京都の関西3府県の知事は、新規感染者数や入院患者数が減少しているとして、期限を前倒しして解除するよう政府に要請する方針を示しているほか、愛知県の大村知事も、月内に解除できないか岐阜県などと協議を始めました。

これを受けて、西村経済再生担当大臣は23日、関西3府県の知事とテレビ会議を行うほか、愛知県の大村知事らとも意見を交わすことにしています。

そして、菅総理大臣は24日、緊急事態宣言の扱いをめぐり、西村大臣や田村厚生労働大臣らと協議し、最新の感染状況などを踏まえ、関西3府県や愛知、岐阜の2県などを解除できるかどうか見極めることにしています。