「身体拘束など 改善が必要」神奈川県の障害者福祉 在り方検証

神奈川県の障害者福祉の在り方について検証を続けて来た部会が22日、「県立の障害者施設では、利用者の身体拘束が行われるなど利用者目線になっておらず、改善が必要だ」などとする報告書の案をまとめました。

神奈川県は、相模原市にある県立の知的障害者施設、「津久井やまゆり園」で19人が殺害された事件を受け、去年7月、障害者福祉の在り方を検証する有識者による部会を設け、これまで、県立の6つの障害者施設の状況について職員からの聞き取りなどを行ってきました。その結果、6つの施設では、利用者の安全を確保するなどの名目で身体拘束が行われるなど、利用者目線の支援になっていなかったとして、今後は改善にむけた体制づくりが必要だなどとする報告書の案をまとめました。

部会では、今後、こうした施設を監督する県の問題点についても指摘したうえで、年度内に知事に報告書を提出する予定です。

部会長を務める神奈川工科大学の小川喜道名誉教授は、「施設を運営する法人だけでなく、監督する県の問題も大きい。最終的な報告書ではこうした点を明らかにし、県の福祉行政を変える第一歩につなげたい」と話していました。