緊急事態宣言 大阪 兵庫 京都3府県があす解除要請へ

来月7日までの緊急事態宣言について、大阪府に続き22日、兵庫県が、今月いっぱいでの解除を国に要請することを決めたほか、京都府も、解除を検討するよう要請を行うことになりました。3府県では、23日に知事が会談して、共同で要請することにしています。

大阪 吉村知事 共同で要請へ

緊急事態宣言をめぐり、大阪府の吉村知事は22日夕方、記者団に対し、「国に対して、あす兵庫県、京都府と一緒に解除を要請しようと思う」と述べました。

そのうえで、「3月中旬から4月上旬にかけては、歓送迎会、卒業式、入学式、入社式など、人がものすごく動く時期であり感染の波が起きやすく、警戒はしないといけない。国が宣言をどうするかはわからないが、今週末にもう一度、対策本部会議を開いて、府民に要請する措置の詳細を決定したい」と述べました。

兵庫 今月いっぱいで宣言解除要請へ

兵庫県は、緊急事態宣言の解除の目安として
▽直近1週間の新規感染者数が1日平均で78.1人、
▽重症患者用の病床の使用率が50%を、
ともに7日連続で下回ることを掲げていて、22日に開かれた対策本部会議では、23日にも両方の基準をクリアする見通しであることが報告されました。

そして、緊急事態宣言を今月いっぱいで解除するよう国に要請する方針を決めました。

一方、会議では、宣言が解除された場合でも、来月7日までは県内の飲食店などに出している営業時間の短縮要請は継続する方針も確認しました。

このうち、
▽夜8時までとしている営業時間については1時間延ばして夜9時まで、
▽酒類の提供は夜7時までを夜8時までにそれぞれ緩和する方針で、
この期間、要請に協力した事業者には、1日4万円の協力金を支給するとしています。

さらに、来月8日以降も継続するかどうかは、感染状況や国の方針を見て判断するとしています。

また、県民に対する不要不急の外出自粛や、テレワークの推進などによる出勤者数の7割削減の呼びかけは継続します。

兵庫県は23日、大阪府、京都府とも協議したうえで、共同で国に要請することにしています。

京都も解除要請を決定

京都府は、先週、大阪府が緊急事態宣言の解除を国に要請する方針を決めたことを踏まえ、22日夕方、対策本部会議を開いて対応を協議しました。

このなかで京都府の担当者は、1日の感染者数は先月中旬をピークに急速に減少傾向にあると説明しました。

そして専門家を代表して京都府医師会の松井道宣 会長が「感染者数が減り、医療のひっ迫状況も改善した。緊急事態宣言から次の段階に移行してもいいと考える。ただ、感染リスクはなくなっておらず、引き続き注意が必要だ」と述べました。

こうしたことを踏まえ、会議では大阪府、兵庫県と連携し、国に対し、宣言の解除を検討するよう要請することを決めました。

また、宣言が解除されても感染の再拡大を防ぐため、飲食店などへの営業時間短縮の要請などについては段階的に解除していくべきだとして、改めて対策本部会議を開いて検討する方針も確認しました。

京都府は、緊急事態宣言の解除の要請に向けて
▽新規陽性者数が1週間平均で50人未満、
▽高度な治療を必要とする重症患者向けの病床の使用率が50%未満を、
それぞれ7日間続くことを基準として示し、
すでに今月12日から基準を満たしています。

兵庫 井戸知事「関東の状況とはだいぶ違う」

緊急事態宣言をめぐり、兵庫県の井戸知事は記者会見で「県民の協力もあって陽性者数を抑え込むことは相当成果を上げてきた。新規陽性者、病床使用率などを踏まえ解除を要請することとした。関西の状況は関東の状況とはだいぶ違い、政府が要請に応じないことはゼロとは言えないが、まずないのではないか」と述べました。

一方、来月8日以降にも飲食店などへの営業時間短縮の要請を継続するかどうかについて「国の検討状況も踏まえながら京都、大阪と相談しないといけないがまったくフリーということはあり得ないと思う」と述べ、感染状況によっては要請を継続することになるという見通しを示しました。

そして、「3月は年度末で歓送迎会、謝恩会など大きな会合が開かれる予定があるので、そのような会合にあたってはできるだけ大人数にならないように注意するようお願いしたい」と述べ、県民に引き続き感染対策を徹底するよう呼びかけました。

京都 西脇知事「営業時間短縮は今後検討」

緊急事態宣言をめぐり、京都府の西脇知事は、対策本部会議のあと記者団に対し、「感染者数が減少傾向にあることや医療関係者からの大阪、兵庫と連携すべきという意見を踏まえた」と述べました。

そのうえで「宣言が解除されれば、規制が何もなくなるということではない。少なくとも営業時間短縮の要請は残し、業種や地域、期限などを今後、検討したい」と述べ、営業時間短縮の要請については段階的な解除に向けて検討を進め、今週中にも内容を決めたいという考えを示しました。