愛知 大村知事 2月28日までで“宣言”解除で 国などと協議へ

来月7日まで延長された緊急事態宣言の対象となっている愛知県の大村知事は、県内の新たな感染者や入院患者が減少していることから、今月28日までで宣言を解除できないか国や、同じく宣言の対象となっている岐阜県と協議を始めたと明らかにしました。

22日午後の記者会見で愛知県の大村知事は県内の感染状況について「入院患者が400人を切ってだいぶ落ち着いていて、新規陽性者数も1日50人を切る状況が続いている。入院患者数はさらに減少することが想定される」と述べました。

そして「3月7日までの緊急事態宣言は2月28日までとして、1週間前倒しで解除できないかという認識で、これから岐阜県や国と協議していきたい」と述べたうえで、すでに事務レベルで国や岐阜県との協議を始めたと明らかにしました。

また、大村知事は22日午後、岐阜県の古田知事と電話で協議したとしたうえで「岐阜県は基幹病院で発生した感染者の集団=クラスターの対応が厳しいということで、慎重な意見だった。どのように対応するかは『しっかり足並みをそろえていこう』と話した」と述べました。

岐阜県「宣言の解除は国が判断」

緊急事態宣言をめぐる愛知県の大村知事の発言について、岐阜県は「宣言への対応を含めて岐阜県と愛知県は知事どうしでこれまでも協議を続けている。宣言の解除については国が判断するもので、岐阜県としては感染を抑え込んで状況を改善するために全力を挙げているところだ」としています。