日本取引所グループ清田CEO ミャンマーへの支援見直しも

ミャンマーでクーデターに抗議する人たちと軍側との間で、緊張が高まっていることについて、日本取引所グループの清田瞭CEOは今後、現地の証券取引所に対する支援を見直すこともありえるという考えを明らかにしました。

日本取引所グループはミャンマーの経済成長を促すため、最大都市ヤンゴンの証券取引所に対し、2015年の設立段階から支援を続けています。

そのミャンマーでクーデターに抗議する人たちと軍側との間で、緊張が高まっていることについて、日本取引所グループの清田瞭CEOは22日の記者会見で「軍事政権が国民を弾圧して作られるようであれば、われわれの支援を続けるべきかどうか、改めて検討しなければいけない」と述べ、今後、支援を見直すこともありえるという考えを明らかにしました。

そのうえで「金融庁などと対応をいろいろ相談させていただき、意思決定をしなければいけないと思っている」と述べ、ミャンマー情勢を注視しながら必要に応じて金融庁とも協議を行う方針を示しました。