女性の雇用など支援策の発信強化へ プロジェクト初会合 厚労省
新型コロナウイルスの感染拡大で女性の雇用や暮らしに影響が広がる中、厚生労働省は支援策の発信強化に向けたプロジェクトチームの初会合を22日に開き、必要な支援が届くように対策を強化することを確認しました。
このプロジェクトチームは厚生労働省が新たに設置したもので、22日の初会合には研究機関やNPOのメンバー、それにモデルなど10人の委員が出席しました。
はじめにリーダーをつとめる三原じゅん子厚生労働副大臣があいさつし「支援策が十分に届いていないという指摘もあるため、対応策を一緒に考えていただき、一人一人に必要な支援が行き渡るようにしていきたい」と呼びかけました。
続いて、雇用政策の発信強化について議論が交わされ、委員からは「海外の事例を参考に、年齢や居住地などに応じた支援策を相手にわかるようにプッシュ型で通知する仕組みが必要だ」とか「支援策を受けて問題を解決した人の声を発信すべきだ」などという意見が出されました。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で女性の雇用や暮らしに影響が広がる中、休業手当を支払われない人を支援する「休業支援金」など、さまざま支援策が実施されていますが「制度が複雑だ」「分かりにくい」といった声が寄せられているということです。
プロジェクトチームは今後、自殺の防止や子育ての支援などについても意見を交わすことにしています。