脱炭素社会実現へ 企業支援の2兆円基金 運営方針案示す 経産省

脱炭素社会の実現に向けて、革新的な技術の開発に取り組む企業を10年間にわたって支援する、総額2兆円の基金について、経済産業省は目標の達成度に応じて、追加的な支援を行うなどとする運営方針の案を示しました。

脱炭素社会の実現に向けて、経済産業省は水素や洋上風力などの重要分野について、研究開発や実用化に向けた企業の取り組みを10年間にわたって支援する、総額2兆円の基金を設けることにしています。

基金の制度設計について22日から有識者会議による検討が始まり、経済産業省は運営方針の案を示しました。

この中で、支援の対象となる事業は従来の研究開発事業の平均規模となる200億円以上を目安としたうえで、事業の推進に必要な体制を整えておらず、改善点の指摘を受けても十分な対応が見られない場合には事業を中止し資金の一部を返還させる一方、事業の終了後、実用化に向けて設備投資などを行う場合には、目標の達成度に応じて追加的な支援を行うなどとしています。

出席した委員からは、企業が萎縮せずに挑戦できる制度にすべきだとか、選定にあたっては透明性や納得感を考慮することも重要だといった意見が出されました。

経済産業省は来月にも正式に運営方針を決定し、4月以降に事業の公募を始めることにしています。