茨城県 県独自の緊急事態宣言 あす解除へ 28日までを前倒し

茨城県は新型コロナウイルスの感染の拡大に伴って今月28日まで延長していた県独自の緊急事態宣言について、新たな感染者数や病床の稼働数が解除する判断基準を下回ったとして、前倒しして23日午前0時に解除すると発表しました。

茨城県は、感染が急拡大していた先月18日に今月7日までの予定で独自の緊急事態宣言を出しましたが、その後も病床の稼働数が高止まりしていたことなどから、今月28日まで宣言を延長していました。

これについて、大井川知事は22日、臨時の記者会見を開き、感染者や病床の稼働数が減って解除する判断基準を下回ったとして、前倒しして23日午前0時に解除すると発表しました。

これに伴い、特別措置法に基づいて、県内全域で要請していた不要不急の外出自粛や飲食店の時短営業も解除されます。

県は、すべての日で営業時間の短縮に協力した店には協力金を支給するとしていますが、さらに、外出自粛や飲食店の時短営業によって影響を受けた業者などについても、新たに県独自で一律20万円の支援一時金を支給する予定だと明らかにしました。

大井川知事は「宣言は解除するが、医療機関や職場を中心にクラスターの発生が続き、感染者数の下げ止まりも見られて油断はできない状況だ。引き続きマスクなしの行動はしないなど感染対策を徹底してほしい」と述べました。