福島原発事故から10年を前に 復興相「産業の再生に取り組む」

東京電力福島第一原子力発電所の事故から来月で10年となるのを前に、福島県の復興の進め方について話し合う会議が開かれ、平沢復興大臣は産業の再生や風評被害の払拭(ふっしょく)に引き続き取り組む考えを強調しました。

新型コロナウイルスの影響でオンライン形式で開かれた「福島復興再生協議会」には、政府側から平沢復興大臣、梶山経済産業大臣、小泉環境大臣が、福島県側から内堀知事や市町村長らが出席しました。

この中で、平沢大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故から来月で10年となることを踏まえ、「被災地は復興に向けて大きく歩みを前に進めてきたが、まだやらなければならないことがたくさん残っている。帰還環境の整備や被災者の生活支援、それに産業やなりわいの再生、風評の払拭にしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。

これに対し、内堀知事は、「福島の復興がまだ途上にあるという認識をぜひ共有してもらいたい。安全かつ着実な廃炉作業や風評対策、国際教育研究拠点の具体化などに、責任を持って対応してほしい」と述べました。

そして、福島第一原発で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法や、復興を進めるため、新年度予算案に盛り込んだ周辺地域への移住を促進する新たな事業などについて意見を交わしました。