アメリカ 経済活動の再開進むも外食や娯楽分野で雇用回復 遅れ

経済活動の再開が進むアメリカでは、金融や小売りなどの雇用が、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準まで戻りつつあるのに対し、比較的低い賃金で働く人が多い外食や娯楽分野での回復が大きく遅れていることがわかりました。

この分析は、アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会が19日、まとめたものです。

それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大前の去年2月と先月の雇用者数を比べたところ「小売り」はマイナス2.5%、「金融・情報」はマイナス2.8%などとなっていて、感染拡大前の水準近くに戻ってきています。

これに対して、飲食店や映画館などの「接客・レジャー」はマイナス22.9%と、回復の遅れが目立っています。

FRBは、今回の景気後退では比較的低い賃金で働く人が多いサービス業に影響が集中しているとして、この分野の改善が経済的な格差是正にもつながるとしています。

ただ、長期的な影響を受けるサービス業では、店舗スペースの見直しや自動化技術の導入も広がり、景気が回復しても雇用が以前のようには戻らないおそれも出てきていて、新たな課題として浮かび上がっています。