大阪で宣言解除要請も 政府内では“感染抑え込む必要”大勢に

新型コロナウイルス対策をめぐり菅総理大臣は、19日夜、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談し、感染状況などについて報告を受けました。

来月7日までとなっている10都府県の緊急事態宣言について、大阪府は、新規の陽性者数に加え、重症患者用の病床の使用率も、おおむね減少傾向となっていることから、国に対し、今月いっぱいでの解除を要請する方針を決めました。

宣言の解除をめぐり、西村経済再生担当大臣は「来週以降、知事から、さまざまな意見があると思うので、それぞれの知事の判断をしっかり受け止めながら、状況を共有し、専門家の意見を聴いて、適切に判断したい」と述べました。

政府内では、新規感染者数の減少が鈍化していることなどから、感染を抑え込む必要があるという意見が大勢で、生活圏などを考慮して判断すべきだという指摘もあることから、来週以降、専門家の意見も踏まえ、慎重に判断する方針です。