「生理の貧困」解決へ 全学校で生理用品を無料配布へ NZ政府

ニュージーランド政府は、経済的な理由で生理用品が買えず、学校を休まざるをえない子どもがいるのは問題だとして、日本の小学校から高校にあたるすべての学校で生理用品を無料で配布すると発表しました。

ニュージーランドの4つの大学がおととし7700人の若者を対象に行った調査では、9歳から13歳までの12%が、経済的な理由で生理用品を買うことが困難だと回答したほか、12人に1人が生理用品が買えずに学校を休んだことがあると回答しています。

こうした状況を受けてニュージーランド政府は、ことし6月から日本の小学校から高校にあたるすべての学校で生理用品を無料で配布すると発表しました。

政府は今後3年間で日本円でおよそ19億円を投じることにしていて、アーダーン首相は「人口の半数を占める女性にとって当たり前のことである生理が理由で若者の教育機会が奪われるべきではない」と話しています。

去年11月には、イギリスのスコットランド議会でも女性に生理用品を無料で提供することを自治体や教育機関などに義務づける法案が可決されていて、経済的な理由で生理用品が買えない状況を「生理の貧困」と名付けて社会問題ととらえ、これを解決しようという動きが広がり始めています。