アメリカ議会 ニューヨーク株式市場の株価乱高下受け公聴会

先月、ニューヨーク株式市場でゲームソフトの小売企業の株価が乱高下した問題で、アメリカ議会は、原因や背景を議論するため、取り引きに関係した個人投資家やヘッジファンドを呼んで公聴会を開きました。個人投資家などはみずからの行為に問題はなかったと述べました。

ニューヨーク市場では先月末、SNSで情報交換した個人投資家が大量の買い注文を出したこときっかけにゲームソフト販売を手がける「ゲームストップ」の株価が乱高下し、ヘッジファンドが巨額の損失を被るなど、波紋を広げました。

これについてアメリカ議会下院の委員会は18日、公聴会を開き、関係者に証言を求めました。
この中で、SNSで買い注文を呼びかけたとされる個人投資家のキース・ギル氏は「ほかの投資家に株の購入を呼びかけたという見方はばかげている」とし、株価に対する自身の考えを書き込んだだけだと述べました。
一方、多額の損失を出したヘッジファンド、メルビン・キャピタルのガブリエル・プロトキンCEOは自社が行っていた「空売り」と呼ばれる手法に問題はなかったとしたうえで「ネットの掲示板には私たちの取り引きについて調べたうえで反対方向の取り引きを促す書き込みがみられた」と述べました。

今回の問題では、多くの個人投資家が利用する株取引アプリの「ロビンフッド」が一時的に売買を制限したことをめぐってヘッジファンドを助けるためだったのではないかと批判されています。
これについてアプリ運営会社のブラッド・テネフCEOは「そうした目的はまったくない」と否定しつつも、制限で混乱が生じたことは申し訳なかったと釈明に追われました。

公聴会では、与党・民主党の議員を中心に「個人の投資の自由を守るべきだ」などと、個人投資家を擁護する意見が相次ぎました。

実体経済とのかい離も指摘される株高で、大口の投資家ばかりが恩恵を受けているという一部の世論が影響しているとみられ、今後、規制や投資家保護の議論がどのように進むかが焦点になります。