日米豪印 外相が電話会談 中国の試みに強く反対することで一致

日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国の外相が電話で会談し、中国の力による一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致し、自由で開かれたインド太平洋の推進に向けて、ヨーロッパなどの国々との連携を一層深めていく方針を確認しました。

アメリカのバイデン政権の発足を受けて日本時間の18日夜行われた電話会談には、茂木外務大臣、アメリカのブリンケン国務長官、オーストラリアのペイン外相、インドのジャイシャンカル外相が参加しました。

この中で茂木大臣は「既存の国際秩序に対する挑戦が続く中、基本的価値を共有する日米豪印4か国が果たす役割はますます大きくなっている」と指摘し、中国が海上警備にあたる海警局に武器の使用を認める「海警法」を施行したことに深刻な懸念を表明しました。

そして4か国の外相は、東シナ海や南シナ海での中国の力による一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致し、自由で開かれたインド太平洋の推進に向けて、ヨーロッパや東南アジアなどの国々との連携を一層深めていく方針を確認しました。

また、北朝鮮情勢や新型コロナウイルス対策のほか、軍によるクーデターが起きたミャンマー情勢に関しても意見を交わし、民主的な政治体制を早期に回復する必要があるという認識で一致しました。

茂木大臣は記者団に対し「ブリンケン国務長官が主催した今回の会談は、自由で開かれたインド太平洋の実現へのバイデン政権の強いコミットメントを示すものだと評価している。首脳レベルでの4か国の協力が重要なことでも当然、一致している」と述べました。

4か国は、月内にも首脳による会合をオンライン形式で開く方向で調整しています。

アメリカ国務省「地球規模の問題対処へ連携深める方針確認」

会談後、アメリカ国務省は声明を発表し、4か国の外相は、新型コロナウイルスや気候変動など、地球規模の問題に対処するために連携を深める方針を確認したとしています。

また、テロ対策や海洋での安全保障などについても意見を交わしたほか、軍がクーデターで全権を掌握したミャンマーについて、民主的に選出された政府に早期に復帰する必要があるとの認識で一致したということです。

そして、4か国の外相は自由で開かれたインド太平洋地域の実現に向けた協力を強化するために、閣僚級の会合を少なくとも年に1回開催するほか、高官級や実務レベルの会合を定期的に開く方針を改めて確認したとしています。