脱炭素実現のため技術力向上へ 1兆円規模の資金供給へ 経産省

経済産業省は、脱炭素社会の実現には、日本の企業がアジア各国で進められる脱炭素の事業への参画を通じて技術力を向上させることが重要だとして、政府系金融機関からの融資などを通じて1兆円規模の資金を供給し、こうした動きを後押しする方針です。

脱炭素社会の実現に向けては民間部門の技術革新が不可欠なことから政府は、2兆円の基金を設けて企業の研究開発を支援することにしています。

これに加えて、経済産業省は、アジアで進められる脱炭素に向けた事業について政府系金融機関の「国際協力銀行」からの融資などを通じて1兆円規模の資金を供給し、日本企業の参画を後押しする方針です。

二酸化炭素の排出が石炭の半分程度となる天然ガスを使った火力発電への転換や太陽光や風力など再生可能エネルギーを導入する事業のほか、火力発電所などから出る二酸化炭素を回収して地中深くに封じ込める技術についても協力することで、日本企業の技術力の向上につなげたいとしています。

こうした事業を通じてマレーシアなど資源国との関係強化や脱炭素に向けた国際的な制度づくりに向けて日本の影響力を高めるねらいもあり、経済産業省は、こうした方針を次のエネルギー基本計画にも盛り込む方針です。