Go Toトラベル運用停止 キャンセル対応の事務経費も補償へ

政府はGo Toトラベルの運用停止が長期化する中、予約のキャンセルに対応する旅行会社や宿泊事業者の負担が膨らんでいるとして、こうした事務経費について1件当たり最大で4000円を補償する方針を固めました。

Go Toトラベルは、去年11月以降、札幌市や大阪市などが順次、対象から外され、去年12月28日からは全国で運用が停止されています。

政府は、利用者が予約のキャンセル料を負担しなくていいように、旅行会社や宿泊事業者に対し、年末年始は旅行代金の50%、それ以外の期間は35%を補償しています。

ただ、事業者からはキャンセルに対応する際、利用者からの問い合わせへの対応や、キャンセル料を振り込む手数料などで、追加の費用が膨らんでいるという声が多く寄せられているということです。

このため、政府は新たにこうした経費についても補償する方針を固めました。

具体的には、これまで支払うとしてきた補償額の10%、1件当たり最大で4000円を追加で補償します。

例えば、この年末年始に1万円の旅行がキャンセルされた場合、50%にあたる5000円が事業者に支払われますが、さらに10%にあたる500円が、追加で補償されることになります。

政府は、新たな支援策によって新型コロナウイルスの打撃を受けている観光事業者の負担を和らげたい考えです。