自民・公明 アスベスト被害救済策検討で初会合

建設現場でのアスベストの健康被害を訴えた集団訴訟で国の賠償責任が確定したことを受けて、自民・公明両党は、被害者の救済策を検討する合同の対策チームの初会合を開き、関係者へのヒアリングを行うなどしたうえで具体策を取りまとめる方針を確認しました。

建設現場でのアスベストによって肺の病気になった元作業員らが健康被害を訴えた集団訴訟で、最高裁判所は国の上告を退ける決定をし、国の賠償責任があるとした判断が確定しました。

これを受けて自民・公明両党は、被害者の救済策を検討するため合同の対策チームを立ち上げ、18日、初会合を開きました。

座長を務める自民党の野田毅元自治大臣は「原告は高齢者も多く、全面解決に向け速やかに検討したい」と述べました。

また、座長代理を務める公明党の江田康幸氏は「財源を含めた課題はあるが、政治の力で被害者を救済したい」と述べました。

会合では、基金を創設して被害者への補償を行うよう原告団が提案していることも踏まえ、今後、原告団や建材メーカーの関係者へのヒアリングを行うなどしたうえで具体策をとりまとめる方針を確認しました。