米 バイデン政権 WHOに210億円余拠出を表明 前政権の方針転換

アメリカのバイデン政権はWHO=世界保健機関に、今月中に日本円で210億円余りを拠出することを表明し、WHOから脱退するとしていたトランプ前政権の方針を転換し、国際機関と連携してウイルス対策にあたる姿勢を改めて強調しました。

アメリカのブリンケン国務長官は17日、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、オンラインで行われた国連の安全保障理事会の閣僚級会合で演説しました。

バイデン政権は、WHOから脱退するとしたトランプ前政権の方針を撤回しており、演説でブリンケン長官は「WHO加盟国としての財政的な義務を果たす」と述べ、今月中に2億ドル余り、日本円にして210億円余りを拠出することを表明しました。

そのうえで「アメリカは再び世界の保健分野で主導的役割を果たす。多国間主義や国連、WHOは不可欠だ」と述べ、前政権の方針を転換し、国際機関と連携しながらウイルス対策にあたる姿勢を改めて強調しました。

アメリカはWHOに年間、日本円で400億円以上を拠出してきた最大の資金拠出国でしたが、トランプ前大統領は新型コロナウイルスをめぐる対応が中国寄りだと批判し、脱退を表明していました。

演説でブリンケン長官は、新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けたWHOの調査について「科学と事実に基づき、独立し、干渉を受けないものでなければならない」とも述べ、中国を念頭に、調査の透明性を確保する必要があるとの考えも示しました。