緊急事態宣言 政府内で“当面継続すべき”意見広がる

全国の感染状況について、政府は、新規感染者数は減少傾向にあり、医療提供体制も徐々に改善している一方で、感染者数の減少が鈍化しており、発症した人のうち感染経路が分からない人が横ばいから増加傾向にあると分析しています。

こうした中、緊急事態宣言の扱いをめぐり、西村経済再生担当大臣は「医療機関には、新型コロナウイルスと通常医療への対応、さらにワクチン接種も各地でやってもらわなければいけないので、できるだけ負荷を下げなければいけない」と述べました。

政府内では、ワクチン接種を円滑に進めるためにも、感染をさらに抑え込む必要があるとして、当面、緊急事態宣言は継続すべきだという意見が広がっており、18日開かれる厚生労働省の専門家会合での意見も踏まえて対応を検討する方針です。

一方、ワクチンの先行接種が始まったことを受けて、菅総理大臣は、18日、東京都内の医療機関を視察する予定で、政府は、副反応を含めた情報発信に努めるなど、引き続き、より多くの人に接種してもらえる体制の整備に全力を挙げることにしています。