SBI子会社の貸し付け先に「懸案」 第三者委の調査踏まえ公表へ

ネット金融大手の「SBIホールディングス」は、投資家からお金を集めて成長分野に融資を行っている子会社に関して、「貸し付け先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性がある」として、第三者委員会による調査を進めています。会社は、4月にもまとまる調査結果を踏まえ、問題の詳しい内容や投資家への対応方法などを公表する方針です。

SBIホールディングスの子会社の「SBIソーシャルレンディング」は、ネットを通じて投資家から集めたお金を太陽光発電などの成長分野に融資し、収益を投資家に還元する金融サービスを手がけています。

この子会社について、SBI側は「貸し付け先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性がある」として、弁護士らによる第三者委員会を設置し詳しい調査を進めています。

会社は、「懸案」の具体的な内容を公表していませんが、17日、「業務の執行者として求められる注意義務を十分に果たしていなかった可能性がある」と明らかにしました。

そのうえで、投資家の保護には最大限の対応を取るとしています。

SBIは、ことし4月にもまとまる第三者委員会の調査結果を受け、問題の詳しい内容や投資家への対応方法などを明らかにしたいとしています。

この問題をめぐっては金融庁がSBIソーシャルレンディングに対して法律に基づく「報告徴求命令」を出し、詳しい報告を求めています。