緊急事態宣言 10都府県 自治体ごとの解除基準などの状況

愛知県では「入院患者数が500人を下回ることが1つの目安になる」としていますが、15日の時点で493人と500人を下回り、目安の値を達成しています。

大阪府では「直近1週間の新規陽性者数が1日平均で300人以下の日が7日間続いた場合」か、「重症患者用の病床の使用率が60％未満の日が7日間続いた場合」としています。

このうち、新規陽性者数の1週間の平均が16日109人となり、15日連続で300人を下回っています。

一方、重症患者用の病床の使用率は、大阪府のまとめで16日は60.2％と、60％をわずかに上回っています。

兵庫県では「重症病床の使用率が1週間続けて50％未満となること」に加え、「1週間の感染者数の1日の平均が78.1人を下回ること」としています。

重症病床の使用率は、兵庫県のまとめで15日はちょうど50％となっています。

一方、感染者数は、15日53.9人、16日も50.7人と1週間連続で78.1人を下回っています。

京都府では「新規陽性者数が1週間平均50人未満」で、「高度な治療を必要とする重症患者向け病床の使用率が50％未満」が1週間続いた場合、大阪や兵庫との協議などを踏まえて最終判断するとしています。

このうち、「新規陽性者数の1週間平均」については、15日時点で21.71人と、10日連続で50人未満となっています。

また、「高度な治療が必要とする重症患者向けの病床の使用率」については、15日時点で13.2％で、先月（1月）20日から50％未満になっていて、2つの項目ともに基準を満たしています。

福岡県では「1週間の新規陽性者数の平均が、1週間連続で180人未満」となることに加えて、「現在、760床としている最大確保病床の稼働率が50％未満となることが見込まれること」としています。

直近1週間の新規感染者数の平均は16日時点で75.3人で、15日連続で180人未満となりました。

一方、病床の稼働率は15日の時点で62％と、50％を上回っています。

東京都では、宣言の解除を要請するための目安や基準としてはいませんが、都民に協力を呼びかける目安として、毎日発表される新規陽性者数の1週間の平均を「前の週に比べて7割以下」にすることとしています。

15日は68.2％と7割以下になり、目安の値を達成しています。

千葉県は「感染者数の発表が2桁となる状況が1週間続き、医療体制が大丈夫だと確認できた時点」で国と協議したいとしています。

新規陽性者数は、今月13日に98人と2桁になりましたが16日は145人になっています。