髪の染色や脱色禁止の校則は学校の裁量範囲内 大阪地裁判決

大阪の府立高校の女子生徒が髪を黒く染めるよう強く指導されたことが原因で不登校になったと訴えた裁判で大阪地方裁判所は「髪の染色や脱色を禁止した校則は学校の裁量の範囲内で、頭髪指導も違法とはいえない」とする判断を示しました。ただ、生徒が不登校になったあとの学校の対応には問題があったとして33万円の賠償を大阪府に命じました。

この裁判は4年前(平成29年)、大阪府羽曳野市の府立懐風館高校に通っていた女子生徒が「髪の色が生まれつき茶色いのに学校から黒く染めるよう強要され不登校になった」と主張して大阪府に220万円余りの賠償を求めたものです。

判決で大阪地方裁判所の横田典子裁判長は、まず校則で生徒に髪の染色や脱色を禁止していることについて「正当な教育目的で定められた合理的なもので、学校が生徒を規律する裁量の範囲内だ」と判断しました。

そして女子生徒に対する頭髪指導についても教師が髪の根元を見てもともと黒色だと認識していたことなどから「違法とはいえない」と結論づけ、生徒側の主張を退けました。

一方で生徒が不登校になったあと学校が教室から机を撤去したり座席表や名簿から名前を消したりしたことについては許されないと判断し、33万円を支払うよう大阪府に命じました。

生徒の代理人「納得できない」

判決について、裁判を起こした女子生徒の代理人の林慶行弁護士は「裁判所の事実認定は、教師の証人尋問や陳述書の内容をトレースしただけだ。教師というだけで証言内容に疑問を抱かれないのは驚きで納得できない。代理人としては控訴すべきだと思っている」と話しています。

大阪府は控訴しない方針

判決について大阪府教育庁は16日夕方、会見を開きました。

柴浩司教育振興室長は「今回の事案では学校と生徒、保護者との間で信頼関係を構築できずに訴訟となってしまったことを誠に残念に思っています。クラス名簿に生徒の名前を記載しなかったことについては、裁判所の判断を重く受け止め、今後このようなことがないよう取り組んでいきます」と述べました。

そのうえで、府としては控訴しない考えを示しました。

また、女子生徒が通っていた府立懐風館高校の高橋雅彦校長は頭髪指導について生徒や保護者に理解や納得をしてもらうための努力が足りなかったとしたうえで、「染色した生徒に対し、髪色を黒く戻させる基準を変えたわけではないが、この訴訟を教訓にして、生徒に寄り添う指導を心がけていきたい」と述べました。

吉村知事「必要な教育指導の範囲内」

大阪府の吉村知事は、記者団に対し、「もともと髪が茶色の人に、校則で黒くしろというのは反対だが、黒い髪を茶色に染めた人に『茶髪はだめだ』というのは、当然必要な教育指導の範囲内だと思っている」と述べました。

一方、生徒が不登校になったあと、学校が座席表や名簿から名前を消したりしたことについては、「絶対間違っていると思うし、それについては、当初から『不適切だ』と教育庁から学校に指導している。ここについて違法性が認められたということであればそのとおりで、不服があるということはない」と述べました。

そのうえで、吉村知事は、今後の対応について、「判決文をしっかり見たうえで、教育庁と相談して、適切に対応を判断したい」と述べました。

大阪府教育委員会の酒井隆行教育長は、「今回の事案では学校と生徒・保護者との間で信頼関係が構築できず、裁判になったことは誠に残念です。判決で校則や指導の在り方について主張が認められた一方、学校が名簿に生徒の名前を記載しなかったことは許されるものではなく、本事案を把握したあと、速やかに学校へ是正の指導を行いました。今後、このようなことがないよう取り組んでまいります」とするコメントを発表しました。

教育長「信頼築けず残念」

判決について、大阪府の酒井隆行教育長は「今回の事案では学校と生徒・保護者との間で信頼関係が構築できず、裁判になったことは誠に残念です。判決で校則や指導のあり方について主張が認められた一方、学校が名簿に生徒の名前を記載しなかったことは許されるものではなく、本事案を把握したあと、速やかに学校へ是正の指導を行いました。今後、このようなことがないよう取り組んでまいります」とするコメントを発表しました。

専門家「校則 合理的か考え直す必要」

今回の判決について、学校における子どもの権利に詳しい同志社大学政策学部の大島佳代子教授は「学校の集団生活の中で一定のルールは必要なので、校則が教育目的であると裁判所が認定したのは納得できる。しかし、裁量の範囲内とした指導の在り方については、頭髪指導によって女子生徒は不登校となり、学びの機会を奪われてしまっているので、もっときめこまやか判断をしてもよかったのではないか」と指摘しました。

そのうえで、染色を禁止する校則についても「さまざまな目や髪の色、髪質の人たちと国際的な交流がある今の時代に、染色やパーマを禁止する校則が本当に合理的と言えるのか、考え直す必要があると思う」と話しました。

専門家「子どもの声を聞くことが必要」

判決について、教育学が専門の関西学院大学人間福祉研究科の桜井智恵子教授は「校則によって学校の治安を守ることに重点を置いた判決で、生徒にとっては厳しい結果だと思う。髪を染めることが一般的になりつつあるなか、もう一歩踏み込んだ判断をしてほしかった。髪の染色を禁止することが本当に合理的なのか、学校だけでなく社会でも考えていかなければならない」と話しています。

そのうえで「学校側が『子どものため』だとして指導をしていても、心情に配慮しなければ生活に深刻な影響を及ぼすこともある。当事者である子どもの声を聞くという基本的なことが必要だ」と指摘しています。

校則や生徒指導の在り方 議論高まる

今回の裁判をきっかけに頭髪に関する校則や生徒指導の在り方についての議論が高まりました。

大阪府教育庁は裁判が起こされた平成29年に府立のすべての学校に校則や指導方針全般の点検を指示しました。

その結果、翌年までに4割の高校で、生まれつきの髪の色が黒くない生徒に配慮して「茶髪の禁止」という表現をやめたり、癖毛の生徒に配慮して「パーマの禁止」に「故意による」と付け加えるなどの校則の見直しが行われました。

また、生徒の指導方針についても4割を超える高校で見直しが行われ、再三、頭髪指導を行っても従わない生徒を帰宅させたうえで、自宅で髪を染め直させる「再登校指導」や、保護者とともに生徒を校長室に呼び出す「懲戒指導」を廃止した学校もあったということです。

多くの学校はいまも「故意による染色・脱色の禁止」を校則に残していますが、中にはどのような髪型や色にするか一定程度、生徒の自主性に任せても問題ないと考えているところもあります。

大阪府北部にある府立高校は40年以上前から校則に髪を染めることを禁止する規定を設けていません。

髪を明るい色にしている生徒もいますが、これまで大きな問題は起きていないということです。

校長は生徒指導の方針について「学習環境に影響を及ぼさないようにという指導だけで、頭髪については生徒が自主的に判断している。ルールが厳しいと、守らなければ叱られるという恐怖心から生徒は受け身になってしまう。ルールそのものが何を意図しているのか考えさせるのも高校教育に必要だ」と話しています。

髪を染めることを禁止している学校が多いことについて「就職を希望する生徒は社会通念上髪を染めていると雇用の判断が厳しいので、頭髪に関して厳しい指導が求められる場面もある。ただ、なぜ厳しい指導が必要なのか説明する責任もあると思う」と話しています。

校則のあり方を問う機運 各地の教育現場でも

16日に判決が言い渡された、大阪の府立高校の頭髪指導をめぐる裁判をきっかけに、校則のあり方を問う機運が高まり、各地の教育現場で見直しの動きが広がっています。

この裁判をきっかけに活動を始めた団体、「ブラック校則をなくそう!プロジェクト」によりますと、各地で校則へのアンケート調査や署名活動などが広がり、実際に教育委員会や学校で校則の見直しに向けた動きも相次いでいるということです。

このうち、▼名古屋市では、すべての市立中学校に対し、校則などが記された生徒手帳の文言を見直し、生徒や保護者の意見を聞くよう求めたということです。

また、▼熊本市では去年、校則のあり方についてアンケート調査を行い、児童や生徒の3人に1人が「校則の見直しが必要だ」と回答した結果を公表しました。

▼佐賀県では、県の弁護士会が公立中学校の校則を検証し、「下着は白とする」とか「マフラーは禁止」といった合理的でない校則や、時代にそぐわない校則が見受けられたとして、見直しを求める提言を出しています。

最近では子どもたち自身が必要なルールかどうかを考え、従来の校則を見直す動きも出始めているといいます。

一方で、文部科学省によりますと、昨年度、校則といった「学校の決まりなどをめぐる問題」が何らかの要因となり、不登校となった小中学生や高校生はあわせて5500人を超えています。

「ブラック校則をなくそう!プロジェクト」の発起人の須永祐慈さんは、「裁判を機に活動を始めたが、ここ数年で他の民間団体の署名活動なども活発に行われるようになり、行政や政治の場でも議論され、校則の見直しにつながるアクションが起きるようになった。各学校が見直しを進め、学校の環境が良くなり教育の充実につながることを期待している」と話しています。