持続化給付金と家賃支援“事業継続に効果あった”梶山経産相

新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ中小企業などを支援する「持続化給付金」と「家賃支援給付金」の申請の受け付けが終了したことについて、梶山経済産業大臣は「事業者の事業継続を下支えする効果があった」と述べ、意義を強調しました。

新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業などに対する「持続化給付金」と「家賃支援給付金」は15日、申請の受け付けを終了しました。

これについて梶山経済産業大臣は16日の閣議のあとの会見で、15日までに
▽「持続化給付金」はおよそ5兆5000億円、
▽「家賃支援給付金」はおよそ8500億円が支給されたことを明らかにしました。

そのうえで「給付金が力になったという声を数多くいただいている。事業者の事業継続の下支えに効果があったと受け止めている」と述べ、意義を強調しました。

一方、給付金をめぐって不正受給が相次いだことについて、梶山大臣は「制度を悪用した不正受給が多数生じているのは極めて遺憾だ。警察と連携しながら厳正に対処したい」と述べました。