緊急事態宣言 10都府県の解除基準などの状況

緊急事態宣言が出されている10都府県の中には、宣言の解除を政府に要請するための目安や独自の基準を設けているところもあります。それぞれの都府県の状況です。

中京圏

愛知県では「入院患者数が500人を下回ることが1つの目安になる」としていますが、14日の時点では、502人となっていて、500人を上回っています。

関西圏

大阪府では「直近1週間の新規陽性者数が1日平均で300人以下の日が7日間続いた場合」か、「重症患者用の病床の使用率が60%未満の日が7日間続いた場合」としています。

このうち、新規陽性者数の1週間の平均が15日、117人となり、14日連続で300人を下回っています。

重症患者用の病床の使用率も大阪府のまとめでは、14日は59.3%でしたが、15日は64.3%と60%を上回っています。

兵庫県では「重症病床の使用率が1週間続けて50%未満となること」に加え、「1週間の感染者数の1日の平均が78.1人を下回ること」としています。

重症病床の使用率は、兵庫県のまとめでは、14日は58.6%と、50%を上回っています。

一方、感染者数は、14日、54.7人、15日も53.9人と6日連続で78.1人を下回りました。

京都府では「新規陽性者数が1週間平均50人未満」で、「高度な治療を必要とする重症患者向け病床の使用率が50%未満」が1週間続いた場合、大阪や兵庫との協議などを踏まえて最終判断するとしています。

このうち、「新規陽性者数の1週間平均」については、15日時点で21.71人と、10日連続で50人未満となっています。

また、「高度な治療が必要とする重症患者向けの病床の使用率」については、14日時点で13.2%で、先月20日から50%未満になっていて、2つの値で基準を満たしたことになります。

福岡

福岡県では「1週間の新規陽性者数の平均が、1週間連続で180人未満」となることに加えて、「現在、760床としている最大確保病床の稼働率が50%未満となることが見込まれること」としています。

直近1週間の新規感染者数の平均は、15日時点で78.6人で、14日連続で180人未満となりました。

一方、病床の稼働率は14日の時点で62.8%と、50%を上回っています。

首都圏

東京都では、宣言の解除を要請するための目安や基準としてはいませんが、都民に協力を呼びかける目安として、毎日発表される新規陽性者数の1週間の平均を「前の週に比べて7割以下」にすることとしています。

14日は66.4%と7割以下になり、目安の値を達成しています。

千葉県

千葉県は「感染者数の発表が2桁となる状況が1週間続き、医療体制が大丈夫だと確認できた時点」で国と協議したいとしています。

新規陽性者数は、13日は98人と今月9日以来の2桁となりましたが、14日は108人となっています。