政府 地震調査委 “揺れや津波への備え 改めて確認を”

13日夜、福島県沖で発生したマグニチュード7.3の地震について、政府の地震調査委員会は今後1週間程度は最大震度6強程度の揺れに注意するとともに、福島県沖を含む10年前の巨大地震の余震域やその周辺では今後も規模の大きな地震が起きるおそれがあるとして、揺れや津波への備えを改めて確認するよう、呼びかけています。

政府の地震調査研究推進本部の地震調査委員会は、13日夜の福島県沖の地震を受けて、14日夕方から臨時の会合を開き、観測データを分析しました。

今回の地震は、日本列島の下に沈み込む太平洋プレートの内部で発生し、宮城県石巻市の石巻港では20センチの津波が観測されたということです。

揺れが強かった地域では今後1週間程度は最大で震度6強程度の地震に注意する必要があるとしたうえで、福島県沖を含む10年前の巨大地震の余震域では現在も影響は続き、地震活動が活発になっていると指摘しています。

そのため余震域とその周辺では、今後も長期間にわたって規模の大きな地震が起き、津波を伴う可能性もあることに注意すべきだとしています。

地震調査委員会の委員長で防災科学技術研究所の平田直参与は「今回の地震の震源域がもう少し浅いところで起き、規模がもう少し大きければ、津波は大きくなった可能性がある。沿岸に住む方は改めて津波への備えも確認してほしい」と呼びかけました。