コロナ特措法と感染症法の改正案 施行 専門家「運用を慎重に」

新型コロナウイルス対策として事業者や感染者への罰則などを盛り込んだ、特別措置法や感染症法などの改正案は、13日から施行されます。感染症の専門家は、罰則が前面に出るとかえって対策の妨げになるおそれもあるとして、法律の運用を慎重に行うよう訴えています。

政府の分科会メンバーで川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は「当初出されていた政府案に比べると、刑事罰が削除されるなど制限の強さは緩和されているものの、厳しい法律であることは間違いない。罰則が前面に出てくれば、『感染に関わる情報は言わないほうがよいのではないか』という風潮になりかねず、かえって対策の妨げになってしまう。感染症対策は多くの人に協力をお願いしながら進めることが今後も前提であるべきで、個別の事情をしっかりと確認するなど、法律の運用には慎重でなければならない」と指摘しました。

そのうえで「緊急時ということで今回は議論の時間が非常に限られていた。感染症が落ち着いたタイミングで、どのような制度がより望ましいのか改めて議論する必要がある」と話しています。