政府 改正特措法施行で新型コロナ対策 より実効性高めたい考え

10の都府県を対象に出されている緊急事態宣言をめぐり、政府は新規感染者数は減少傾向にある一方、高齢者施設などでの感染が多発し、医療提供体制が依然としてひっ迫しているとして、宣言を解除せず、当面、継続することになりました。

政府としては、新型コロナウイルス対策の改正特別措置法が13日から施行されたことを受け、感染防止措置で影響を受けた事業者に対する支援をさらに進めるとともに、新たに罰則が盛り込まれたことも踏まえ、飲食店に対する営業時間短縮への協力要請などで、より実効性を高めていきたい考えです。

また、緊急事態宣言が出されていなくても、集中的な対応を可能とする「まん延防止等重点措置」が法律に新たに設けられたことから、感染が拡大するおそれがある地域には「重点措置」で迅速な対応を取る方針です。

さらに政府は新たな感染防止策として、厚生労働省などがアクリル板の設置や換気状況などの見回り調査を新たに行うほか、飲食店が感染対策のガイドラインを順守するよう都道府県に実施計画の策定を求めることにしています。

一方、政府は、来週半ばから医療従事者へのワクチンの先行接種が始まる見通しとなっていることから、対応にあたる医師や看護師の負担軽減にもつなげるため、新型コロナウイルスの感染から回復した患者の転院先の確保や、高齢者施設などでの受け入れなど医療提供体制の確保を一層進める方針です。