公明 “ワクチンの安全性など適切な情報提供を” 菅首相に提言
新型コロナウイルスのワクチン接種を円滑に進めるため、公明党は、国民や自治体に対し安全性や確保状況などについて適切な情報提供を行うよう菅総理大臣に提言しました。
政府が、来週半ばのワクチン接種の開始を目指す中、公明党の石井幹事長や竹内政務調査会長らは12日午後、総理大臣官邸で菅総理大臣と会談し、党の提言を申し入れました。
提言では「ワクチン接種事業はコロナ禍の収束に向けた極めて重要なプロジェクト」と位置づけたうえで、国民に対し安全性や有効性について適切に周知することや、自治体の準備が進めやすくなるようワクチンの確保状況などの情報を速やかに提供することを求めています。
また、接種にあたる人材を確保するため、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人や、離職中の医療関係者なども活用すべきだとしています。
これに対し菅総理大臣は「しっかり対応していきたい」と応じました。
石井氏は、記者団に対し「ワクチン確保の見通しなどの情報がほしいという声が多く寄せられており、国民の期待に沿うよう進めてもらいたい」と述べました。