東京 大田区 コロナの専門知識の取得向け 職員を大学に派遣へ

これは、12日、大田区の松原区長が来年度予算案発表の記者会見で明らかにしました。

それによりますと、最新の新型コロナウイルスの知識を政策に反映させるため、区内にある東邦大学に職員を派遣して、専門知識を身につける新たな取り組みを来年度から始めるということです。

具体的には、保健所などの部署の職員、数人程度を大学に派遣し、感染症の講義や実験の見学に参加することを検討しているということです。

感染対策の関係では、このほか、ワクチン接種の関連経費など、108億円余りが来年度予算案に盛り込まれました。

また、▽おととしの台風19号で浸水被害を受けた田園調布地区に、排水設備などを新たに配備する費用などとして3億円、▽去年、区内で起きた母親が3歳の娘を放置して死亡させた事件を受けて、産後から子育てを終えるまで、親を支える体制を作る費用などとして60億円余りも盛り込まれ、来年度の一般会計の総額は、過去最大の2937億円余りとなりました。

松原区長は会見で「東邦大学への職員派遣を通して、学んだ専門的な知識を政策に生かし、withコロナの取り組みを進めていきたい」と述べました。

区は予算案を今月16日から始まる定例区議会に提出する予定です。