1億円ならお買い得!? コロナ禍でも過熱 中国マイホーム事情

1億円ならお買い得!? コロナ禍でも過熱 中国マイホーム事情
「気に入ったらすぐに買うべきでしょう」。

パーカー姿のラフな服装の中年男性が発したことばに驚かされました。彼が買ったのは1億円以上もする高級住宅だからです。さらに「東京のマンションは安いですね」とも。この男性、中国の大都市の富裕層ではなく、地方都市の経営者です。新型コロナウイルスの影響からいち早く回復し、“1人勝ち”とも称される中国経済。不動産業界もその“回復ぶり”を象徴する業界ですが、先行きには気がかりなこともあるようで…。
(中国総局・記者 伊賀亮人)

雪の平野の高級住宅

「地方都市でも高級住宅が次々に売れている」

そう聞いて、ことし1月、取材に訪れたのが中国東北部の吉林省長春です。
街の中心部から車で30分ほど。一面、雪に覆われた広大な平野に住宅街があります。

日本の大手商社「丸紅」が地元のディベロッパーなどと手がけたプロジェクトで、マンションと戸建てタイプの集合住宅合わせて650戸を建設。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で去年の初めごろこそ、販売は思わしくなかったものの、その後は順調に推移し、ことし3月の完成を前に完売しました。
戸建てタイプの住宅は富裕層がターゲットで、販売価格も日本円で1億円から2億円します。

“ローンは必要ない”

地下2階、地上3階の室内には1戸ごとにエレベーターもあり、いちばん大きなベッドルームは40平方メートル余り。

バーカウンターに、ワインセラーも置ける空間、お手伝いさんの部屋まであります。
この物件を購入したのが冒頭の発言をした男性です。建築関係の企業を経営しています。
「一度見ただけで、ローンではなく自己資金で買いました。買うのは大変ではないですよ」
しかし、ここ長春は地方都市の1つで、経済発展がめざましいわけでもありません。

吉林省で見ても、経済規模を示す域内総生産の大きさは全国に31ある省・直轄市・自治区の中で26位で、都市部の1人当たりの年間収入(可処分所得)の平均もおよそ54万円。

そう考えると1億円以上の物件は“高根の花”のように感じます。

高級住宅に商機

それでも地元のディベロッパーは強気です。
「長春に限らず中国全土で品質の高い住宅は不足しているので、商機があると考えている」
自身も東京の広尾と麻布にマンションを保有していると話す会長は、それだけ購買力のある層が地方都市にもいると言うのです。

プロジェクトに携わる大手商社の担当者も需要の強さを次のように分析しています。
「中国では、これまで不動産を金融商品としてとらえる人が多かったが、住宅の本質の住むという機能に目を配るようになり、設計と工事にこだわった物件が売れるようになっている。いい住宅に住みたいというニーズは今後も増えるのではないか」

コロナ禍でも価格が高騰

それでは中国全体の不動産市場はどうなっているのでしょうか。
去年の不動産の販売額は実におよそ280兆円。感染拡大の影響で当初は大幅なマイナスでしたが、最終的には前年より8.7%増加しました。いち早く回復に転じた中国経済のけん引役を果たしたのです。

景気対策のために打ち出された金融緩和で、巨額の資金が不動産市場に流れ込んだことも背景にあるとみられています。

ただ、副作用とも言える現象も起きています。大都市で住宅価格が高騰しているのです。首都・北京では、去年12月の新築住宅の販売価格が5年前と比べて47.9%、上海も56%上昇しました。
中心部の物件が高騰する中、住宅需要は都市郊外の物件にも広がっています。訪れたのは北京の中心部からおよそ60キロ離れた場所で建設中のマンション。日本で言えば、東京駅からの距離が茨城県つくば市や埼玉県熊谷市にあたる場所です。

価格は70平方メートルの2LDKで3600万円余り。来年、完成予定ですが、3000戸のうち、すでに3分の1が売約済みです。モデルルームには客が殺到していました。
娘を連れて物件を見ていた男性に話を聞くと「娘に買います。妥当な価格ですよ」と反応が返ってきました。

「家は住むもの」が当たり前じゃない?

「不動産市場は『灰色のサイ』だ」

中国政府はこう指摘し、バブルとも言われる不動産市場の過熱に警戒感をあらわにしています。

灰色のサイとは、大きな問題につながる可能性が高いにもかかわらず、軽視されがちなリスクを意味することばです。

去年12月、中国の経済運営の方針を決める重要会議では、投資目的での住宅の購入を強くけん制しました。

「住宅は住むもので投資するものではない」

1月には住宅ローンや不動産開発への融資に規制を導入。国内の銀行に対して融資残高に占める住宅ローンや不動産融資の割合に上限を設定しました。

家を買うために離婚?

さらに都市ごとの対策も強化しています。

上海では、離婚後は一定期間、住宅の購入を制限すると発表。実は上海や北京では各家庭で複数の住宅を購入する場合に、2軒目以降は住宅ローンの貸し出し条件が厳しくなる規制があります。
このため、不動産投資を目的に一時的に離婚したうえで、有利な条件でローンを借りて2軒目の物件を購入。

その後、同じ人と再婚するといったケースが相次いでいたのです。

こうした偽装離婚を防ごうというのがローン規制のねらいです。

値引き求める“異例”の通知も

ただ、市場全体が過熱する中でも、次のようなことばも聞かれます。

「価格は下がり続けてお客もかなり減りました。お客が減っているのに不動産の在庫は過剰です」

こう話すのは東北部の黒竜江省ハルビンの不動産仲介業者です。
現地を取材すると、市内のいたるところで大規模なマンションが建設されていました。

景気対策の結果、建設ラッシュが続き、在庫が積み上がっているのです。

「市場の状況を考慮して価格を引き下げること奨励する」

危機感を募らせたハルビンの地元政府は去年11月にこのような通知を出しました。マンションの販売を後押しするため、値引きを奨励するものです。

地方政府にとっては、不動産が高値で販売されれば、税収の増加につながります。貴重な財源となっているだけに、税収の減少につながるこうした通知は極めて異例です。
供給過剰はハルビン以外の地方都市でも起きているとみられます。

民間のシンクタンクの調査によると、買い手のつかない新築住宅の面積は、コロナ禍の去年も中国全体で増え、2016年秋以来の高い水準になっています。

アフターコロナのかじ取りは?

高級住宅の需要が高まる一方、バブルや供給過剰への懸念もあって、いわば“まだら模様”とも言える不動産市場。
政府の規制で過熱感は今後やや和らぐという見方がある一方、「住宅価格は何らかの外的ショックで急落してもおかしくない」という警戒感もあり、専門家の見方も分かれています。

中国はことし7月、共産党の創立から100年という節目を迎えます。

このタイミングで好景気を演出したい習近平指導部としては、財政出動の大幅な縮小や金利の引き上げといった景気にブレーキをかけるような政策変更には、直ちには踏み切らないと見られています。

ただ、足元の成長だけを優先して、景気刺激策をふかし続ければ、深刻なバブルを引き起こし、将来的には中国経済のリスクが高まります。

世界に先駆けて景気が回復している中国ですが、今の“1人勝ち”は危うさもはらんでいます。
中国総局記者
伊賀 亮人

平成18年入局
仙台局 沖縄局 経済部などを経て
令和2年から中国総局