衆院予算委理事会 “中央公聴会”日程 引き続き協議へ

新年度予算案を審議している衆議院予算委員会は、理事会で、与党側が採決の前提となる中央公聴会を今月24日に開きたいと提案したのに対し、野党側は時期尚早だとして、引き続き協議することになりました。

新年度=令和3年度の予算案を審議している衆議院予算委員会は、12日朝の理事会で、今後の審議日程を協議しました。

この中で与党側は、来週15日に菅総理大臣も出席して集中審議が行われるほか、翌16日には、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて取りやめとなった地方公聴会の代わりとなる参考人質疑が行われることを踏まえ、予算案の採決の前提となる中央公聴会を今月24日に開きたいと提案しました。

これに対し野党側は「集中審議は複数回実施すべきであり、1度の開催しか決まっていない現状で、中央公聴会の開催について協議するのは時期尚早だ」として、引き続き協議することになりました。