アメリカ ワクチン接種拡大へ薬局やスーパーなどに直接供給

アメリカでは、新型コロナウイルスのワクチン接種のペースを速めるため、11日からは政府が、より多くの薬局やスーパーマーケットなどでもワクチンの接種が受けられるよう直接、供給を始めました。

CDC=疾病対策センターのまとめによりますと、アメリカでは、今月10日の時点で、少なくとも1回、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた人は、3378万人余りと、人口のおよそ1割となっています。

バイデン大統領は、政権発足から100日で1億回分のワクチン接種を目指していて、11日からは、政府がより多くの薬局やスーパーマーケットなどでもワクチンの接種が受けられるよう直接、供給を始めました。

このうち、ニューヨーク州のイーストチェスターにある大手薬局チェーンの店舗では、ウェブサイトや電話で接種の予約を受け付けていて、12日から、薬剤師が地域の住民を対象に接種することにしています。
薬局の近くに住む86歳の男性は「妻は車いすを使っていて、家の近所でワクチンが接種できるようになって助かりました」と話していました。

アメリカ政府は、まずは全米各地のおよそ6500店舗に合わせて100万回分のワクチンを直接供給し、供給量が増えれば、およそ4万店舗に増やす計画で、接種を受けやすい体制づくりを急いでいます。

飲食店従業員もワクチン接種

ニューヨーク市では、飲食店の従業員への新型コロナウイルスワクチンの接種も始まっていて、12日からはおよそ2か月ぶりに店内での営業が再開される予定です。

ニューヨーク市では、ワクチンの供給が増える見込みとなったことを受けて、今月2日には、医療従事者や65歳以上の高齢者などに加えてタクシー運転手や飲食店の従業員などへのワクチン接種を行うと発表し、接種が始まっています。

2月12日からは、感染の状況が落ち着いているとして、およそ2か月ぶりに飲食店の店内営業が再開される予定で、有名ステーキ店の経営者は「自分や家族を守るだけでなく、お客さんへの感染を防ぐことにもなるので、従業員たちがワクチンを接種できてよかったです」と話していました。

一方で、店内営業の再開にあたっては通常の客席数の4分の1に制限することが求められているため、多くの店が店先の歩道や道路の一部を使ったテラス席の利用も続けるものとみられます。