グーグル 日本の複数の報道機関と提携合意 使用料払い記事配信

アメリカのIT大手グーグルは、提携する報道機関の記事を使用料を支払ったうえで配信するサービスで、日本の複数の報道機関と提携することで合意したと明らかにしました。

グーグルは去年、「グーグル・ニュース・ショーケース」と呼ばれる新しいニュース配信サービスを始めていて、提携する報道機関に記事などの使用料として3年間で10億ドルを支払うことにしています。

これについて、グーグルの広報担当者は11日までに、日本の複数の報道機関とも提携することで合意したことを明らかにしました。

ただ、具体的な媒体名は公表しておらず、サービスを開始する時期も未定だとしています。

会社によりますと、この配信サービスにはこれまでにロイター通信やフランスの有力紙、ル・モンドといったヨーロッパや南米などの450以上の報道機関が参加しているということです。

IT大手がインターネット上のサービスで巨額の広告収入を挙げる一方、新聞などの既存メディアの多くは広告収入の減少に直面し、各国の報道機関からは記事の使用料の支払いを求める動きが強まっています。

このうち、オーストラリアでは、政府がグーグルなどのIT大手に対し、報道機関の記事を表示する際に使用料を支払うよう、事実上、義務づける法案の成立を目指しています。

これに対し、グーグルなどは強く反発し、記事の対価をめぐるIT大手と報道機関のせめぎ合いが激しさを増しています。