米中首脳が初の電話会談 バイデン大統領は中国側に懸念表明

アメリカのバイデン大統領は、就任後初めて中国の習近平国家主席と電話で会談し、中国が台湾などに対し独断的な行為を強めているとして懸念を表明しました。これに対し、習主席は両国の関係改善を呼びかけた一方で、台湾などの問題は中国の内政だとしてアメリカをけん制しました。

ホワイトハウスは10日夜、日本時間の11日午前、バイデン大統領が中国の習近平国家主席と電話会談を行ったと発表しました。

それによりますと、バイデン大統領は「中国の経済面での威圧的で不公正な行いや、香港への統制強化、新疆ウイグル自治区での人権侵害、それに台湾への対応など地域で独断的な行為を強めていることに懸念を表明した」としています。

一方、中国外務省によりますと、習主席は会談の中で「両国の協力が唯一の正しい選択だ」として、トランプ前政権で悪化した両国の関係改善を呼びかけ、外交や経済、軍事などを話し合う新たな対話メカニズムの構築を提案したということです。

しかし、習主席はバイデン大統領が示した懸念に対しては「台湾、香港、新疆ウイグル自治区などの問題は中国の内政であり、主権と領土の保全に関わる。アメリカは中国の核心的利益を尊重し、慎重に行動すべきだ」として、けん制しました。

両首脳は今回の会談で関係改善に向けた糸口を探ったものの、台湾や香港などの問題をめぐっては両国の立場の違いが改めて鮮明になりました。

中国国営メディア 速報で伝える

これまでのところ、中国政府から公式な発表はありませんが、国営の中国中央テレビは、習近平国家主席が11日、アメリカのバイデン大統領と電話会談を行ったと速報で伝えました。

両首脳は米中の2国間の関係や重大な国際問題、地域の問題について意見を交わしたとしています。

米大統領 電話会談後ツイッター「米の利益になる場合には協力」

アメリカのバイデン大統領は、中国の習近平国家主席との電話会談のあと、自身のツイッターに「中国の不公正な経済慣行や人権侵害、それに、台湾への威圧について懸念を伝えた。アメリカ国民の利益になる場合には中国と協力すると話した」などと投稿し、中国への厳しい対応は継続しつつ、相互利益も模索する姿勢を示しました。