緊急事態宣言 10都府県 すべて地域で解除しない方針 政府

新型コロナウイルス対策の改正特別措置法が、13日施行されるのを前に、政府は12日、専門家などでつくる諮問委員会に意見を求めたうえで基本的対処方針を変更する方針で、これにあわせて緊急事態宣言を解除できる地域がないか検討してきました。

菅総理大臣は10日、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと宣言の扱いをめぐって協議し、対象地域では、新規の感染者数が減少傾向にあるものの、依然として病床がひっ迫している状況などを確認しました。

これを踏まえて政府は、必要な医療提供体制を確保するためには、引き続き感染を抑え込む必要があるなどとして、宣言が出されている10の都府県すべてで解除しない方針です。

11日は、宣言の対象地域の医療提供体制などをめぐり、厚生労働省の専門家会合が開かれることになっていて、菅総理大臣はその議論の報告を受けたうえで、こうした方針を最終的に確認する見通しです。