プロ野球とJリーグ 観客の入場制限など緩和求め文科省に要望書
プロ野球とサッカーJリーグは、政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて講じている観客の入場制限や、外国人選手の入国後の待機期間などの措置について緩和するよう求める要望書を文部科学省に提出しました。
10日はプロ野球の斉藤惇コミッショナーとJリーグの村井満チェアマンが文部科学省を訪れ、萩生田光一大臣とスポーツ庁の室伏広治長官に連名での要望書を提出しました。
政府は、緊急事態宣言の対象地域ではイベントの人数の上限を、収容人数の半分か5000人の少ないほうとするとともに、開催時間を午後8時までにするよう働きかけるなどとしています。
このため、要望書では、
▽観客の入場制限を「5000人まで」という基準は撤廃して、会場の収容率に基づいた基準を設定すること
▽試合開催を午後8時以降も可能にするため、夜間の時刻制限を緩和すること
▽外国人選手の入国後の14日間の待機期間を短縮することを求めました。
これについて日本プロ野球組織は「要望は分散入退場の混雑緩和策やマスク着用、声を出さない応援の徹底などの取り組みを進めることを前提にしている」と説明しています。
そのうえで「プロスポーツの大会開催などの活動を維持、継続することは青少年の夢を守り、幅広いステイクホルダーの生活を守り、地域、経済の活性化をもたらすという観点からも非常に重要であり、ポストコロナにおける国民の豊かな生活を営むための一助になる」とコメントしています。