緊急事態宣言 10都府県すべて解除見送りで調整 政府

緊急事態宣言について、政府は12日の諮問委員会に合わせて宣言を解除できる地域がないか検討した結果、10の都府県すべてで解除を見送る方向で調整に入り、与党側に伝えました。政府は11日にも専門家の意見を聞いたうえで最終的に判断する方針です。

新型コロナウイルス対策の改正特別措置法が今週13日に施行されるのを前に、政府は12日に専門家などでつくる諮問委員会に意見を求めたうえで、基本的対処方針を変更する方針で、これに併せて緊急事態宣言を解除できる地域がないか検討しています。

こうした中、菅総理大臣は10日午後5時すぎから総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談し、感染状況や医療提供体制などについて報告を受けました。

その結果、10の都府県すべてで解除を見送る方向で調整に入り、与党側に伝えました。

政府は11日にも専門家の意見を聞いたうえで最終的に判断する方針です。

東京都 小池知事「1都3県は程遠い状況」

東京都の小池知事は「死亡した方が非常に多く、高齢者で既往症があるという傾向は変わっていない。『感染確認を7割以下に削減』と言っているが、きょうは少し超えている。緊急事態宣言の解除は、1都3県は程遠い状況だ。また元に戻って、この間の努力が水の泡になるのは避けたい。協力をお願いしたい」と述べました。