菅首相 新型コロナ 感染状況など聴取 宣言解除地域ないか検討

新型コロナウイルス対策の改正特別措置法が今週13日に施行されるのを前に、政府は、12日に専門家などでつくる諮問委員会に意見を求めたうえで、基本的対処方針を変更する方針で、これに合わせて、緊急事態宣言を解除できる地域がないか検討しています。

こうした中、菅総理大臣は、10日午後5時すぎから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談し、感染状況や医療提供体制などについて報告を受けました。

会談のあと西村大臣は、記者団が「緊急事態宣言の解除については」と質問したのに対し「さまざまな状況を確認した」と述べました。

10都府県の緊急事態宣言について、政府は、感染状況や知事の意向などを踏まえ、首都圏と関西圏は当面、解除は困難だという見方を強めており、愛知県と岐阜県、福岡県の扱いは、専門家の意見も踏まえ、慎重に見極める方針です。