緊急事態宣言 “解除は慎重に判断すべき” 公明 竹内政調会長

新型コロナウイルス対策の改正特別措置法が今週13日に施行されるのを前に政府は、12日、専門家などでつくる諮問委員会に意見を求めたうえで「基本的対処方針」を変更する方針で、これに合わせて10の都府県に出されている緊急事態宣言について、解除できる地域がないか検討しています。

これについて公明党の竹内政務調査会長は、記者会見で「現場の医療提供体制は依然としてひっ迫しており、油断ならない状況で、警戒すべきだ」と指摘し、緊急事態宣言を解除するかどうかは慎重に判断すべきだという考えを示しました。

一方で、改正特別措置法で新たに設けられた「まん延防止等重点措置」を講じる際の国会への報告については「できるかぎりオープンな場で議論されることが大事だ。与野党でよく話し合ってもらいたい」と述べました。