フジテレビの世論調査に「重大な放送倫理違反」BPOが結論

フジテレビの世論調査で架空の回答が入力され、1年余りにわたって誤った内容を伝えていた問題で、BPO=「放送倫理・番組向上機構」は、重大な放送倫理違反があったと結論づけました。

フジテレビが産経新聞社と合同で行っていた世論調査では、再委託先の社員が調査の電話をかけていないのに架空の回答を入力する不正が繰り返し行われ、去年6月までの1年余りにわたって誤った内容を伝えていました。

この問題を審議していたBPOの放送倫理検証委員会は10日、意見を公表し、フジテレビの対応について調査結果を待つだけの状態だったとして、「政治の行方をも左右する世論調査の“丸投げ”とのそしりを免れない」と指摘しました。

そのうえで「架空データが含まれた報道を1年余りにわたり放送し、市民の信頼を大きく裏切った」として重大な放送倫理違反があったと結論づけました。

フジテレビは「決定を極めて重く、かつ真摯(しんし)に受け止め、今後の世論調査の報道に生かしてまいります」とコメントしています。

この問題の発覚後、フジテレビと産経新聞社は、関連する放送や記事をすべて取り消し、世論調査を中止していましたが、担当者が立ち会うなどの再発防止策をとったうえで先月から再開しています。