柏崎刈羽原発 不正入室問題 原因の分析を指示 原子力規制委

東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の中央制御室に社員が不正に入った問題について原子力規制委員会は、東京電力に対して不正が起きた原因の詳細な分析を行うよう指示し、その結果を踏まえて改めて現地などでの検査を検討することになりました。

この問題は去年9月、新潟県にある東京電力の柏崎刈羽原発でテロ対策上、厳重な入室管理が求められる中央制御室に社員が他の社員のIDカードを使い、不正に入室していたものです。

この問題について、原子力規制委員会は10日、会合を開き、東京電力からの意見も踏まえ、安全上のリスクを示す4段階の指標で下から2番目の事案に当たると評価したことが報告されました。

この評価は事業者に再発防止策を求めるもので、規制委員会は東京電力に対して、1か月後までに不正が起きた原因について詳細な分析を行うよう指示を出しました。

その結果を踏まえて、規制委員会は法律に基づいた検査を改めて原発などで行うことを検討し、再発防止策が反映されているかなどを確認したいとしています。

一方、事務局の原子力規制庁が問題の発生からおよそ4か月間、規制委員会に報告を上げていなかったことについて、今後、規制当局としての対応に問題がなかったか検証を進めるとともに、組織内で情報を上げる仕組みを見直すことなども決めました。