緊急事態宣言 首都圏と関西圏は解除困難の見方 政府

新型コロナウイルス対策の改正特別措置法が13日に施行されるのを前に、政府は12日、専門家などでつくる諮問委員会に意見を求めたうえで「基本的対処方針」を変更する方針で、これに合わせて緊急事態宣言を解除できる地域がないか検討しています。

宣言が延長された10都府県では東京都の小池知事が宣言を解除する状況にないという認識を示したほか大阪府の吉村知事は、宣言の解除を政府に要請するかどうか、来週、改めて判断する考えを示しました。

政府は、感染状況や知事の意向に加え、宣言の扱いは生活圏などを考慮して一体的に判断する必要があることから、首都圏と関西圏は当面、解除は困難だという見方を強めています。

また政府内では、愛知県と岐阜県、福岡県は、新規感染者数は着実に減少しており、解除が視野に入ってくるという指摘がある一方、医療提供体制のひっ迫状況などを慎重に見極める必要があるという意見も出ており、10日菅総理大臣と西村経済再生担当大臣ら関係閣僚が感染状況などの分析を行うことにしています。

一方、アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンについて、1つの容器から接種できる回数が、当初予定していた6回から5回に減ることが分かり、現在、計画されている供給量で接種を受けられる人数が2割近く減る計算になることから、政府は、供給に支障が出ないようファイザー側と調整することにしています。