森会長発言 東京五輪・パラ組織委 対外的な説明 課題に

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長による女性蔑視と取れる発言についてスポンサー企業に対して苦情が寄せられるなど影響が広がっています。組織委員会にとってはスポンサー企業や辞退者が相次いでいるボランティアに加え、対外的な説明をどう尽くしていくかが課題になっています。

「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」という森会長の発言について、NHKは、9日、スポンサー企業70社に影響などを聞いたところ54社が取材に応じました。

この中で無回答だった18社を除く36社が発言を容認できないと回答したほか、22社が顧客からの抗議や苦情などの影響が出ているとしました。

スポンサーのもとには「森会長の辞任を強く要求してほしい」とか「スポンサーとして適切な行動をとってほしい」といった意見が寄せられているということです。
一方で、回答のあった42社すべてが現時点でスポンサー契約の再検討や打ち切りの予定はないとして「大会開催に向けてアスリートに寄り添いながら支援をしていく」という声もありました。

こうした声に応えるためにも組織委員会は今週開かれる理事や評議員による会合だけでなく、スポンサー企業や辞退者が相次いでいるボランティアを含む対外的な説明をどう尽くしていくかが課題になっています。

これについて組織委員会の幹部は「いろいろな意見が寄せられているので丁寧に対応していく」と話しています。