「集まり控えて」政府分科会が宣言解除された場合のポイント案

今後、緊急事態宣言が解除された場合に新型コロナウイルスの感染の再拡大を防ぐ対策のポイントの案を政府の分科会のメンバーがまとめ、年度末などに向けて謝恩会や歓送迎会といった感染が広がりやすい集まりを控えるよう求めました。

これは、9日開かれた政府の分科会で示されました。

それによりますと、全国で今も感染拡大のリスクが潜在的に存在し、感染の再拡大によって重症者や亡くなる人の増加につながりかねないとしています。

そして、特に緊急事態宣言が解除された場合に感染の再拡大を防ぐために求められる対策を示しました。

具体的には「恒例行事での人々の行動が鍵」だとして、これまでの1年間の経験から節目の行事での行動によって感染が急拡大するため、年度末に向けて行われる謝恩会や歓送迎会、卒業旅行、それに花見の宴会などはなるべく控えること、すべての世代で感染防止策を徹底することが必要だとしています。

また、変異ウイルスの出現によって検査や感染経路の調査の重要性がさらに高まっているとして、特に宣言が解除された地域では感染するリスクの高い地域や集団を中心に検査を広い範囲で繰り返し行うとともに、保健所で感染経路を特定するための調査を再度強化すること、それに都道府県による感染状況の分析の強化を求めています。

さらに、重症者や亡くなる人の増加に直接つながる高齢者施設での感染を防ぐために都道府県が施設の職員に定期的に検査を行うことや、施設で1人でも感染が確認された場合、迅速に支援することが必要だとしています。

分科会の尾身茂会長は記者会見でこうした内容について説明することにしています。

尾身会長「感染の再拡大 絶対に防がなければ」

政府の分科会の尾身茂会長は、会合の後に開かれた記者会見で、今後、緊急事態宣言を解除する地域で求められる対策について「すでに解除された栃木県以外の地域でもいずれ解除されることが想定されるが、感染の再拡大は絶対に防がなければならず、年度末が近づき、いつもなら飲み会の機会が多くなる季節だが、どうか控えてもらいたい。また、変異株の出現もあって感染の広がりを早期に見つけ、すぐに対応することの重要性は以前よりも増している。自治体には、感染経路を調べる保健所の調査の再強化や、感染リスクの高い地域で無症状者を対象に範囲を広げて行う検査、いわゆる“攻めの検査”などに重点的に対応してもらいたい」と述べました。

また、ワクチン接種の見通しに関して「今後、接種が広く始まるまでにさまざまな困難が出てくると思う。重要なのは、不都合なことも含めてワクチンに関する情報をしっかりとわかりやすく伝えることだ。国はしっかりとコミュニケーションを行ってほしい」と述べました。