神奈川 高齢者などの入居型施設で働く10万人余に定期的検査

高齢者施設などで新型コロナウイルスの感染が広がるのを防ごうと、神奈川県は、今月から高齢者や障害者の入居型の施設で働く職員10万人余りを対象に、定期的に感染の有無を調べる検査を行うことになりました。

神奈川県によりますと県内で今月5日までに確認されたクラスター、合わせて308件のうち43%に当たる134件が高齢者や障害者の施設で起きていて、こうした施設での感染拡大の防止が大きな課題となっています。

このため、県は今月から高齢者と障害者の入居型の施設で働くすべての職員を対象に2週間に1度程度、計3回、感染の有無を調べる検査を行うことになりました。

対象となるのは、3600か所余りの施設で働くおよそ10万8000人で、民間の機関に委託して施設ごとに検査を行い、陽性になった場合は、改めて医療機関で確定するということです。

県は3回分の検査費用、32億円余りを盛り込んだ補正予算案を県議会に提出することにしていて、その後については感染状況を見て判断することにしています。

黒岩知事は「入居者があまり外出しない、こうした施設では職員から感染が広がるケースが多い。検査を徹底することで不安感を無くし安心して働けるようにしたい」と話していました。