ワクチン接種“地域の実情に応じた接種体制構築を” 官房長官

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、自民党の作業チームは、65歳以上の高齢者は基礎疾患のある人も多く、副反応などを早期に把握する必要があるとして、自治体による集団接種だけでなく、医療機関での個別接種も柱とすることなどを求める提言をまとめました。

これについて加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「望ましい接種会場の形態については、さまざまな要因が関わることから一概に申し上げることは難しい。各市町村において地域の実情に応じて適切に体制を構築していただきたい」と述べました。

そのうえで、診療所での個別接種を軸とする東京・練馬区の事例などについて全国の自治体と情報共有を図っていると説明するとともに「大事なことは、それぞれの地域で適切、円滑に接種を行える体制を構築することだ。それに向けて政府としてもしっかりと取り組んで行きたい」と述べました。