国連 “石炭火力 2040年までにすべての国で段階的に廃止を”

地球温暖化対策の国際会議COP26の準備会合が開かれ、国連のグテーレス事務総長は石炭火力の廃止を先進国で2030年までに、そのほかのすべての国で2040年までに段階的に進めなければならないとして各国に取り組みを求めました。

ことし11月にイギリスで開かれる地球温暖化対策の国際会議COP26の準備会合が8日、ニューヨークの国連本部で開かれ、各国の代表がオンラインで出席しました。

このなかで国連のグテーレス事務総長は石炭火力の廃止に言及し、日本や欧米など先進国を中心としたOECD=経済協力開発機構の加盟各国とそれ以外の国にわけて「OECD加盟国は2030年までに、それ以外の国は2040年までに段階的に廃止しなければならない」と述べました。

国連では温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を掲げていて、この実現に向けて石炭火力の廃止目標を改めて明示した形です。

会合には地球温暖化対策の国際的な枠組みパリ協定に今月復帰するアメリカのミルズ国連代理大使も参加し「温室効果ガスのより積極的な削減目標と国際社会の行動を活性化させるような資金計画の策定に取り組んでいる」と述べて、今後、国際社会で再び主導的な役割を果たしたいという姿勢を示しました。