デジタル改革関連法案を閣議決定 デジタル庁9月創設など

社会全体のデジタル化の推進に向けて、政府は、9月にデジタル庁を創設することを柱としたデジタル改革関連法案を閣議決定しました。

デジタル改革関連法案は6つの法案からなるもので、政府が9日の閣議で決定しました。

このうち「デジタル庁設置法案」は、9月にデジタル庁を創設し、デジタル改革の司令塔として各省庁への勧告権など強力な権限を持たせるとともに、国の情報システムを統括させるなどとしています。

また「デジタル社会形成基本法案」は、2000年に制定されたIT基本法にかわるもので、「国民が安全で安心して暮らせるデジタル社会を目指す」とする基本理念をはじめ、国・地方自治体・事業者のそれぞれの責務などを定めています。

このほか関連法案には▽給付金などを迅速に受け取れるようにするため、本人の同意に基づきマイナンバーと金融機関の口座をひも付けることや▽マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載できるようにすること、それに▽行政手続きでの押印を原則として廃止することや▽自治体ごとに異なる情報システムの仕様を統一することが盛り込まれています。

政府は、今の国会で関連法案の可決・成立を図り、コロナ禍で遅れが指摘された社会全体のデジタル化を推進したいとしています。

加藤官房長官「極めて重要な法案と位置づけている」

加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「デジタル化は次の時代に向けた成長の原動力の1つで、デジタル庁の創設はまさにその象徴だ。今般の関連法案は極めて重要な法案と位置づけている」と述べました。

そのうえで「関係省庁においてスピード感を持って検討を進めてきた結果、政権発足から5か月という短期間で閣議決定に至ることができた。大事なことは誰もがデジタル化の恩恵を最大限に受けることで、世界的に見ても遜色ないデジタル社会の実現を目指していきたい」と述べました。

平井デジタル相「利便性の向上の実感を」

平井デジタル改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「デジタル庁ができるということは、大きく国の流れを変えるということだ。また、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載できるようになれば、将来的に官民の各種手続きがスマートフォンで60秒で完結し、いつでもどこでもワンストップで行えることにつながっていく」と述べました。

そのうえで「デジタル化による利便性の向上を国民に実感してもらうべく、法案の成立に向けてしっかりと対応したい」と述べました。