大阪府 宣言解除 一部基準満たす きょう対応協議 慎重意見も
大阪府は、緊急事態宣言の解除を国に要請するための独自の判断基準のうち、新規陽性者数の基準を満たしたことを受けて、9日、対策本部会議を開いて対応を協議します。ただ、重症患者用の病床が依然、ひっ迫していることなどから、現時点での解除の要請には慎重な意見が出ていて、府は、専門家の意見も踏まえ方針を決めることにしています。
3月7日まで延長された緊急事態宣言について、大阪府は、▼直近1週間の新規陽性者数が1日平均で300人以下の日が7日間続いた場合か、▼重症患者用の病床の使用率が60％未満の日が7日間続いた場合、専門家の意見を踏まえたうえで、国に解除を要請するかどうかを判断する方針です。
このうち、新規陽性者数については、8日、7日連続で基準を満たしたことから、府は、9日午後に対策本部会議を開いて、対応を協議することにしています。
ただ、重症患者用の病床の使用率は、8日時点で64.8％と依然、ひっ迫した状況が続いています。
また、吉村知事は、解除の要請にあたっては、大阪、兵庫、京都の3府県で足並みをそろえたい考えですが、兵庫県と京都府では、8日時点で、それぞれの基準を満たしておらず、兵庫県の井戸知事は、「大阪と協議があれば、『今の状況を見極めないと』と申し上げることになる」と述べました。
このため、大阪府の幹部からは、現時点での解除要請には慎重な意見が出ていて、府は、専門家の意見も踏まえ方針を決めることにしています。